PPAモデル
Power Purchase Agreement
初期費用ゼロで太陽光発電を導入！PPAモデルでCO2と経費を削減
世界中で脱炭素化の流れが加速する中、日本においても2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、企業の脱炭素化への取り組みが求められています。さまざまな取り組みの中でアメリカを中心に普及しているのが「PPAモデル」です。
PPAとは「Power Purchase Agreement」の略で、直訳すると「電力購入契約」となりますが、「電力販売契約」や「第三者モデル」ともよばれています。
企業がPPAモデルを通じて再生可能エネルギーに投資することで、化石燃料への依存を減らし、温室効果ガスの削減につながります。
PPAモデルの最大の特徴は、発電事業者(PPA事業者)が需要家(企業、自治体、家庭等)に太陽光発電設備を無償で設置・運用・保守をする点です。電気を使用する需要家は設備費用を負担せず、契約した電気利用料をPPA事業者に支払います。
企業や自治体等の法人がPPA契約を結ぶことを「コーポレートPPA」と呼び、電力を供給する「フィジカルPPA」と電力を供給しない「バーチャルPPA」があり、さらにフィジカルPPAで発電設備の場所によって「オンサイトPPA」と「オフサイトPPA」に分類されます。
オンサイトPPAとは
| オンサイトPPAの特徴 |
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| 需要家の敷地や建物・工場の屋根に太陽光発電システムを設置して、電力を自家消費します。 発電量は建物の大きさや土地の広さに制限されますが、比較的導入しやすいPPAモデルです。 |
オフサイトPPA
| オフサイトPPAの特徴 |
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| 遠隔地に太陽光発電システムを設置して、送配電線を介して電力を供給する仕組みです。大規模な発電設備で多くの電力を得ることができます。 遠隔地から小売電気事業者を通じて電力を供給するため、託送料金が発生します。 |
PPAモデルのメリットとデメリット
PPAモデルのメリット
- 初期費用ゼロ・メンテナンス不要で太陽光発電システムを導入
- 発電設備はPPA事業者の所有物であるため、資産計上や減価償却が不要
- 国・自治体の補助金を利用することが可能
- 再生可能エネルギーを安定した価格で利用できる
- 蓄電池を導入することで非常用電源としても活用
- 脱炭素経営を推進して企業価値を向上
- 契約満了後は発電設備を無償譲渡
PPAモデルのデメリット
- 10年～25年の長期契約が必要
- 契約期間中は設備の交換や処分ができない
- 自己所有で太陽光発電をする場合に比べて、電気代の削減率は少ない
- 契約満了後の発電設備は自社でメンテナンス
コーポレートPPAで脱炭素経営を推進
設備投資をせずに始められるコーポレートPPAは、脱炭素時代の企業経営に大きなアドバンテージとなります。
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